会社設立の銀行融資審査の際に必要になってくるものが、「事業計画書」です。
後述しますが、これはその会社が何のためにどのような事業を行うのかを詳細に文書化したものです。
銀行の融資担当者は、これをみてその会社の返済能力について考え審査を行います。
よって、事業計画書は非常に重要なものです。
ここでは、事業計画書の記載項目やポイントについてみていきましょう。
事業計画書の意味
まず、そもそもなぜ事業計画書を作成する必要があるのかを確認しておきましょう。
事業計画書を作成する意味は、主に3つあります。
1つ目はビジネスモデルを社内外に伝えられること、2つ目は資金調達の際に事業内容を説明するのに役立つこと、3つ目は、事業を運営していて悩んだりした際に自身の事業の原点を確認できること、です。
事業運営は行き当たりばったりではうまくいきませんので、会社設立の際にドキュメンテーション化しておくことが肝要です。
事業計画書の記載項目
では、ビジネスを行う上で重要な事業計画書には、一体どのような項目を記載すれば良いのでしょうか。
財務諸表などのように定められた様式が存在するわけではありませんが、どんな事業であっても以下の事項は記載しておくべきです。
- 社名や本社所在地などの基礎情報
- 創設者の歩んできたキャリア
- 会社のミッション、ビジョン、戦略
- ビジネスモデル
- 自社ビジネスのセールスポイント
- 競合他社について
- 将来性と成長目標
- 資金繰り計画
- 収支の見通し
これらの項目は、どの業種であっても共通項目として記載しておくとよいでしょう。
事業計画書の作成ポイント
上記では事業計画書に作成する事項を記載しましたが、ただ漠然と書けばよいというものではありません。
融資審査を通過するためには、以下のようなポイントを押さえて記載するようにしましょう。
6W2Hを意識する
「どの層に」、「いつ」、「どんなサービスを」、「何のために」、「どのように」行うのか、「いくらキッシュが必要か」など、融資担当者が理解しやすいように簡潔に記載することを心掛けましょう。
内容の一貫性
収支計画や資金繰り計画などの項目と、戦略などが整合性を持つように気をつけましょう。
例えば、3期目に収益を伸ばす計画なのに、3期目の資金繰り計画や予算にそれが反映されていないといったように、整合性が取れていないようだと、融資担当者にちぐはぐな印象を与えてしまいます。
第三者目線によるダブルチェック
事業計画書のドラフトができたら、専門家である税理士などにプレゼンテーションを行い、フィードバックをもらうとよいでしょう。
融資支援に強みをもつ税理士であれば、多くの融資審査対応経験があります。
そのため、融資担当者の視点でアドバイスをすることができますので、それを踏まえて融資審査に臨めば、審査を通過する確率も上がってくるでしょう。
資金調達支援は若原正勝税理士事務所にご相談ください
事業計画書は、融資審査の際に非常に重要です。
作成それ自体はもちろん、作成後の融資担当者への説明も重要となります。
そのため、税理士を始めとした専門知識や経験をもつプロフェッショナルに一度相談することをお勧めします。
若原正勝税理士事務所では、資金調達支援も承っております。
事業計画書の作成や融資審査でお悩みの皆様は、お気軽にご相談ください。
