自分で会社設立する場合と、プロに頼む場合のメリットとデメリット

会社の設立には様々な手続きや作業が必要となっていますが、これらはプロである専門家にすべて任した方がいいのでしょうか。
以下では、自分で会社を設立する場合と、プロに依頼をする場合のメリットとデメリットに着目して説明していきます。

■時間ついて
会社の設立には、定款の作成や法務局への登記申請等の多くの複雑な作業や手続きがあります。また、設立時にはそれらに加えて、開業資金の調達等の様々な作業を同時に行う必要があります。

これらをすべて自分で行う場合、慣れない手続きや作業であることから必要以上の時間が掛かってしまう可能性があります。
この点、プロである専門家は、会社設立に携わったノウハウや、豊富な法律知識を持っているため、迅速で適切な会社設立が可能となります。専門家に依頼すれば、これらの業務を任せることができるため、自身は余った時間をその他の事業準備に使うことができます。

■設立後について
専門家に依頼すれば、今後の経営についても、専門家ならではのノウハウを活かしたコンサルティングや、法的観点からの的確なアドバイスを受けることができます。

専門家の中でも、特に税理士は、事業計画書作成や、創業融資、効果的な助成金の活用等についての相談やサポートを行うことができます。
また、税理士の場合は、事業を進める際に課題となる納税についても、節税対策や、運転資金から納税資金の確保を見据えた経営サポートを相談することができます。
さらに、経理に関するアウトソーシングについても相談することができます。

■費用について
専門家への相談は、相談料や報酬金等の依頼費用が必要となります。したがって、げんそくとしては、自身で各種必要手続きを行った方が費用を安く済ませることができます。

もっとも、定款の作成等は自分でするよりも、依頼した方が費用を抑えることのできる場合があるため、詳しい費用については、専門家と相談することをお勧めします。

■業務範囲について
専門家によっては、業務範囲に限りがあるため、手続きを任せることができない場合があります。例えば、税理士や行政書士の場合、法務局での登記申請をすることができません。
代理人として、登記ができるのは司法書士(弁護士も可能)と法律で定められています(司法書士法73条)。したがって、依頼した専門家によっては、結局自身で法務局に行かなければならないことになる場合もあります。


若原正勝税理士事務所では、港区、大田区、品川区、目黒区を中心に、一都三県の関東の地域において、会社設立の流れ、会社設立の補助金、会社種類など、会社設立・起業支援全般の法律問題についてご相談を承っております。