資本金を決める

■資本金とは
資本金とは、出資者によって出資された現金や株式等の資産をいいます。円滑な事業運営を行うための元手であり、設備投資や給料支払い、事業拡大、株主への配当等に使用されます。
借入金とは異なり、返済義務はありません。

会社設立の際には、一定期間の運転資金や設備投資を考慮して資本金の額を決定する必要があります。
また、資本金額は会社の事業そのものに大きな影響を与えるファクターであるため、起業後の売上予想や売掛金回収の期間等を考慮して、多角的に検討しておく必要があります。

資本金を決めるにあたっては、以下の4つの観点に着目しましょう。

・税金
会社設立時の資本金が1000万円以上の場合、設立年度より消費税の課税対象となりますが、1000万未満の場合は、設立事業年度と翌事業年度は消費税が免除されます。
資本金額が1000万円以上の場合、法人住民税が増額します。

・信用
資本金は会社の信用度を測る、一つの指標と言えます。
新会社法制定より、資本金1円から会社の設立が可能となりましたが、あまりにも資本金が低いと取引先からの信用や許認可が得られない場合もあります。また、資本金額を取引基準としている会社もあるため注意しましょう。

・創業融資
資本金がどれだけ用意できるかによって、創業融資が受けられるかが決定します。
一般的に、融資要件は自己資産が資本全体の十分の一から二分の一を占めているかどうかの判断となります。

・許認可
一部の許認可については、自己資金額がその要件となっている場合があるため、設立前に資本金要件の有無を確認しておく必要があります。
具体的には、旅行業(300〜3000万)、有料職業紹介事業(500万)等があります。


若原正勝税理士事務所では、港区、大田区、品川区、目黒区を中心に、一都三県の関東の地域において、会社設立手順、法人成り、法人種類など、会社設立・起業支援全般の法律問題についてご相談を承っております。